3月23日（木）配信
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所などは23日、広東省深圳市、東莞市の日系企業を対象にした新型コロナウイルス防疫措置の影響に関する調査結果を発表した。
操業や取引先への納品などに影響があった企業は94.7％に上がった。
調査はジェトロが在広州日本総領事館とともに今月17日から21日に実施。深圳と東莞の日系95社からの回答を得た。
深圳では国内感染者数の急増を受け、14日から都市封鎖（ロックダウン）に近い措置を取った。21日に一部エリアを除いた市内での企業の生産再開が始まった。
深圳の日系企業では、14日以降、回答時点で操業を停止したままの企業が67.8％に上がった。操業への影響の理由は「当局からの操業の停止を指示されている」と回答した企業が最も多く、区を跨ぐ移動が制限されていたため「従業員が出勤できない」の回答が次いで多かった。平常時と比べた稼働率は、「20％未満」と答えた企業が約半数を上回った。
東莞は14日から移動制限などの措置を実施し、18日には感染者の出ていない地域での制限を緩和した。東莞では、一時操業したものの制限付きでの生産を再開した企業が41.7％に上がった。操業への影響については「物流が停滞して部素材の調達が順調に進まない」が最多だった。回答時点での稼働率は、「平常時の80％以上」が4割だった。
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